Zoho Vaultの料金プラン
自社に必要な機能はどのプランに入っているのか

1. 4つのプランの全体像

Zoho Vaultは、個人利用向けの無料プランと、組織で使うための3つの有料プランで構成されています。有料プランは上位になるほど、統制・連携・監査の機能が充実していきます。

ここで重要なのは、価格差そのものよりも「機能の壁がどこにあるか」です。特に、企業のIT部門が最も価値を感じるActive Directory連携やSSOはエンタープライズプランの機能であり、この点が実質的なプラン選択の分岐点になることが多くあります。

2. 機能比較表

主要な機能がどのプランから利用できるかを整理しました。実際の提供範囲は変更される可能性があるため、最終確認は公式の比較ページで行ってください。

3. 自社に合うプランの選び方

プラン選定は、「安いものから始めて必要になったら上げる」という考え方と、「最初から必要な機能が揃ったものを選ぶ」という考え方があります。パスワード管理の場合、後者を推奨します。理由は、途中でプランを上げると運用ルールの作り直しが発生し、その手間が価格差を上回ることが多いからです。

判断のための質問

規模別のおすすめ

4. 費用シミュレーション

参考価格をもとに、年間費用の目安を試算しました。あくまで概算であり、実際の請求額は契約条件により異なります。

※ 参考価格（スタンダード108円／プロフェッショナル540円／エンタープライズ860円、いずれも1ユーザー月額・年間契約時）× 人数 × 12か月で単純計算した概算です。税は含みません。

費用対効果をどう考えるか

「1人あたり月額860円」という数字だけを見ると高く感じるかもしれません。しかし、比較すべきは導入しなかった場合に発生しているコストです。

• パスワード忘れの問い合わせ対応：1件15分、月20件なら年間60時間。人件費に換算すれば数十万円規模になります。
• 入退社・異動時のアカウント処理：1人あたり30分かかっていた作業が、AD連携で実質ゼロになります。年間50人の入退社があれば25時間の削減です。
• 権限棚卸しの作業：Excel管理表と各システムの突き合わせに、半期ごとに数日を費やしている組織は珍しくありません。
• 監査対応の資料作成：証跡が自動で残っていれば、審査準備の工数を大きく減らせます。
• そして最大の項目：情報漏えい1件のコスト：調査費用、通知・お詫び対応、システム改修、取引停止、信用の失墜。中小企業でも数百万円から、規模によっては数億円に達します。

5. 契約時に見落としやすい注意点

① 最低ユーザー数の設定

プロフェッショナルおよびエンタープライズには、最低5ユーザーからという条件があります。3名で使いたい場合でも5ユーザー分の費用が発生する点に注意してください。小規模チームでは、この最低条件が実質的な最低料金となります。

② 年間契約と月間契約の差

本ページの参考価格はいずれも年間契約時のものです。月ごとに支払う契約にすると、1ユーザーあたりの単価は高くなるのが一般的です。長期利用が見込めるなら年間契約のほうが有利ですが、まずは試したいという場合は月間契約から始め、定着後に年間契約へ切り替えるという進め方もあります。

③ ユーザー数の数え方

課金対象は「Vaultにアカウントを持つユーザー数」です。ここで注意したいのが、AD連携で同期対象の範囲を広く取りすぎると、想定以上のユーザーが作成されてしまうことです。退職者アカウント、システム用アカウント、テスト用アカウントなどが混入していないか、同期設定時に必ず確認してください（AD連携の注意点はこちら）。

④ 税・為替の扱い

掲載価格は税別であることが一般的です。また、Zohoはグローバル企業であるため、契約形態によっては為替の影響を受ける場合があります。年度予算を組む際は、多少の変動を見込んでおくと安全です。

⑤ 導入支援・サポートの範囲

プランによって受けられるサポートの範囲や応答時間が異なる場合があります。AD連携やSSOの設定を自社だけで進めるのが不安な場合は、パートナー企業による導入支援サービスの利用も検討してください。その場合、ライセンス費用とは別に導入支援費用が発生します。

⑥ 他のZoho製品との組み合わせ

Zohoは多数の業務アプリケーションを提供しており、複数製品をまとめて利用できるパッケージ（Zoho Oneなど）も存在します。Zoho製品を他にも導入している、あるいは今後導入予定がある場合は、単体契約とパッケージ契約のどちらが有利かを比較検討する価値があります。

6. 無料トライアルの活用

Zoho Vaultには有料プランの無料試用期間が用意されています。カタログの機能一覧を眺めるより、実際に触ってみるほうがはるかに確実な判断ができます。トライアル期間中に必ず確認しておきたいポイントを挙げます。

1. 自社が使っているサービスで自動入力が動くか

   特殊なログイン画面（多段階入力、独自のフレーム構造など）を持つ社内システムでは、自動入力がうまく働かないことがあります。業務で最も使う上位10サービスで必ず検証してください。ここが動かないと、利用者は使ってくれません。

2. 既存データを問題なく取り込めるか

   現在のExcel管理表やブラウザ保存のパスワードをインポートし、文字化けや項目の欠落が起きないかを確認します。移行できるかどうかは、導入工数を大きく左右します。

3. 権限設計が自社の組織構造に合うか

   実際に部署を模したグループを作り、想定どおりの見え方になるかを試します。「この部署からは見えてはいけない」という要件が満たせるかを、必ず別アカウントで実際に確認してください。

4. AD連携の疎通が取れるか（エンタープライズ検討時）

   テスト用のOUを1つ用意し、数名だけで同期を試します。ネットワーク要件（プロキシ、ファイアウォール）で詰まることがあるため、この確認は早い段階で行うのが得策です。

5. ITに詳しくない社員が使えるか

   これが最も重要な検証項目です。情報システム部門だけでなく、現場の一般社員数名に実際に使ってもらい、つまずいた箇所をメモしてください。そこがそのまま、展開時のマニュアルに書くべき内容になります。